UniLaw 企業法務研究所

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最近の著作

【発表論文著作一覧】

『職務発明規程の作成』『パテント』 2024年6月号. PDF
『Q&Aで学ぶ英文国際契約の基礎』2024/5/21
『中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説』2024/4/23. PDF
『中国：AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決～その概要と文化庁「考え方」との比較～』2024/4/3. PDF
『経済安全保障法務：中国の改正国家秘密保護法の概要』2024/3/15. PDF
『中国のAI生成画像の著作物性を認めた初の判決と米国との比較』 2023/12/18. PDF
『中国におけるAI生成物の著作物性関連2019/2020年判例』 2023/12/18. PDF
『中国におけるAI 生成物の明示(ラベリング)関連法制』2023/11/28. PDF
『中国「データ越境移転規範化・促進規定(意見募集稿)」による規制緩和の可能性』2023/10/11. PDF
『中国「生成人工知能サービス管理暫定弁法」の制定とその解説』2023/07/. PDF
「本年施行バージニア・コロラド・コネチカット・ユタ各州プライバシー法の概要と対応」2023/07/11. PDF
『中国「個人情報越境移転標準契約届出ガイドライン(第1版)」の解説』2023/6/6, PDF
「経済安全保障法務：中国の改正反スパイ法の概要」2023/5/8, PDF
『中国「個人情報越境移転標準契約弁法」と同標準契約の解説』2023/5/1, PDF
「7月1日執行開始カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)とその規則の概要1~4」企業法務ナビ, 2023/04/15~
『全解説CPRA　カリフォルニア州プライバシー権法(改正CCPA) 』2023/4/8
「Cookieに係る規律の日米欧中比較」最先端技術関連法研究（国士舘大学）第21号(2023/2), PDF
『9月1日施行の中国「データ越境移転安全評価弁法」の解説』企業法務ナビ, 2022/8/22, PDF
『中国「個人情報越境処理保護認証規範」の解説』企業法務ナビ, 2022/8/22, PDF
"Japan Data Protection Law, Second Edition: A Practical Guide in Comparison with the GDPR" 2022/8/14
「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74 Jul./Aug.2022, p 118-124
「改正電気通信事業法によるCookieに関する規律の概要と日米欧中比較」企業法務ナビ, 2022/6/23
「経済安全保障法務：中国の国家安全の通報奨励法の施行と概要」企業法務ナビ, 2022/6/15
「香港からの個人データ越境移転モデル契約条項(改訂版)の概要・全文訳」企業法務ナビ, 2022/6/6, 訳PDF
「経済安全保障法務：経済安全保障推進法の成立とその概要」企業法務ナビ, 2022/5/23, PDF
「経済安全保障法務：機微技術等の国内提供(みなし輸出)規制強化(5月実施)」企業法務ナビ, 2022/4/5, PDF
「(経済安全保障法務)経済安全保障推進法案の概要」企業法務ナビ, 2022/03/18
"China Data and Personal Information Laws: National Security Law, Cybersecurity Law, Data Security Law, Personal Information Protection Law, Provisions Related to Government Access to Data" 2022/1/31
「仲裁合意がある場合の暫定的差止に関する日米英中の法制」『国際商事法務』 2022年1月号
「中国におけるセキュリティ脆弱性情報の取扱い規制('21年9月施行)」企業法務ナビ, 2022/01/05
『中国「ネットワークデータ安全管理条例(意見募集稿)」の公表とその概要』企業法務ナビ, 2021/11/18
『中国「データ越境移転安全評価規則(意見募集稿)」の公表とその概要』企業法務ナビ, 2021/11/05
「中国個人情報保護法への対応事項リストと国外提供規制」企業法務ナビ, 2021/09/24, PDF
「中国データ・情報関連法」 2021/9/18
「Oracle V. Google著作権侵害訴訟米最高裁判決の概要」『国際商事法務』 2021年8号
「改正個人情報保護法アップデート(ガイドラインの公表)」企業法務ナビ, 2021/08/10, PDF
「リナ・カーン氏のFTC委員長就任と米国独禁法理論」企業法務ナビ, 2021/06/25
「中国データセキュリティ法の成立とその概要」企業法務ナビ, 2021/06/18
「GDPR新SCC最終版公表について(概要と全訳)」企業法務ナビ, 2021/06/11 (全訳はこちら)
「Q&Aで学ぶ契約書作成・審査の基礎」シリーズ：More-Selections「リーガル・ビジネススクールONLINE」　(2021/6/1～. 毎月2回掲載)
「英文秘密保持契約(NDA)のサンプル」企業法務ナビ, 2021/05/18
「英文秘密保持契約: NDAの条項解説と日米欧中営業秘密保護法」2021/4/18 (収録サンプルFIleはこちらから)
「LINE事件と中国におけるガバメントアクセス規定」企業法務ナビ, 2021/04/26, PDF,
「改正個人情報保護法アップデート(施行令・施行規則の制定)」企業法務ナビ, 2021/04/06, PDF,
「GDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制」シリーズ：More-Selections「リーガル・ビジネススクールONLINE」「法務を学ぶ」(2020/2/1～. 毎月2回)
「EU営業秘密指令の概要」『パテント』 2021年1月号
「カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)(CCPA 2.0)の成立と概要」企業法務ナビ, 2020/12/21
「Q&Aで学ぶCPRA カリフォルニア州プライバシー権法」 2020/12/17
「日米欧中における輸出管理・外国制裁制度」企業法務ナビ, 2020/11/11
『「電子文書署名規程」の作成』企業法務ナビ, 2020/10/09
『中国の国家安全保障と「中国サイバーキュリティー法」の執行規定～「公安機関インターネットセキュリティー監督検査規定」の概要～』企業法務ナビ, 2020/09/24
「中国企業への技術ライセンス」『パテント』 2020年9月号
「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の論点-「事業者」概念と域外適用-」『国際商事法務』 2020年8月号
「プライバシーシールド（米国への十分性認定）無効判決の概要と影響～ EU司法裁判所Schrems II事件判決～」企業法務ナビ, 2020/07/31
「クラウドサービスを利用した電子契約の有効性～法務省Q&Aを踏まえて～」企業法務ナビ, 2020/07/22
「Q&Aで学ぶCCPA カリフォルニア州消費者プライバシー法」 2020年7月
「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の論点 -「個人情報」の概念 -」『国際商事法務』 2020年6月号(Vol. 48, No.4) p.822-825
「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の論点 - 個人情報の「販売」とCookie・オンライン広告規制 -」『国際商事法務』 2020年4月号(Vol. 48, No.4) p.536-539
「個人情報保護法改正案の概要と企業実務への影響」企業法務ナビ, 2020/03/27
「AIと知的財産権」『パテント』　2020年3月号
「EUにおけるCookie規制(ePrivacy指令)」『国際商事法務』 2020年2月号(Vol. 48, No.2) p 222-225
「GDPR関連資格CIPP/E準拠詳説GDPR （上）(下) - GDPRとCookie規制」2019年11月
「EUから日本への個人データ移転」　『国際商事法務』 2019年9月号(Vol. 47, No.9) p.1143-1146
「AIの倫理問題(上)」・「AIの倫理問題(下)」　『国際商事法務』 2019年6月号(Vol. 47, No.6) p.752-754, 同7月号(Vol. 47, No.7) p.883-885
「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」シリーズ：More-Selections「リーガル・ビジネススクールONLINE」(2019/6/1～2021/05/15より毎月2回)
「日欧個人情報保・個人データの国際移転の実務 [第3版] －十分性認定後の選択肢と対応－」　2019年5月
「GDPRに基づく米Googleへの制裁金決定 (2019年1月）の概要」　『国際商事法務』 2019年4月号(Vol. 47, No.4)
「プラットフォーマーと欧米競争法」　『国際商事法務』 2019年3月号(Vol. 47, No.3) p346～348
「AI・自動運転・クラウド・プラットフォーマ第四次産業革命の法的課題」 Kindle版2019年1月
「中国サイバーセキュリティー法の概要 - データ・ローカライゼーションと個人データ保護 - 」　『国際商事法務』 2019年1月号 p69～74
「カリフォルニア州消費者プライバシー法の成立とその概要」　『国際商事法務』 2018年8月Vol.46 No.8 p 1119～1123
“JAPAN DATA PROTECTION LAW: A Practical Guide in Comparison With GDPR” 2018年5月
「日米欧中個人データ保護法とEU GDPRのコンプライアンス」　2018年3月
「中国サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）: データ・ローカライゼーションと個人データ保護」　2017年10月
「個人データの国際移転～日欧保護法比較とクラウド・サービスへの適用～」『国際商事法務』 2017年10月Vol.45 No.10 p.1462～1467
「日欧個人データ・個人データの国際移転の実務－改正個人データ保護法とEU GDPR－」　2017年9月
「2016年米国連邦民事トレードシークレット保護法の概要」『パテント』 2016年 12月
「ロイヤリティー関連条項とロイヤリティー監査」『国際商事法務』 2016年11月 Vol.44 No.11 p.1720～1727
『グローバルビジネスロー基礎研修2　　知的財産編』（共著）レクシスネクシス・ジャパン　2016年10月：
- [執筆担当部分]
  - 第1編第二章（技術ライセンスビジネスと法）
  - 第1編第三章（商標ライセンスビジネスと法）
  - 第2編第二章（知的財産権と並行輸入）
  - 資料編（「国際技術ライセンス契約モデル」、「国際商標ライセンス契約モデル」）
「商標ライセンスと法」『国際商事法務』 2016年10月Vol.44 No.10 p.1563～1571
「米国でついに成立！営業秘密の連邦民事保護法」『BIZLAW』 2016年9月レクシスネクシス・ジャパン　
「技術ライセンスと法(3)完」『国際商事法務』 2016年9月Vol.44 No.9 p.1421～1427
「技術ライセンスと法(2)」『国際商事法務』 2016年8月Vol.44 No.8 p.1264～1270
「技術ライセンスと法(1)」『国際商事法務』 2016年7月Vol.44 No.7 p.1102～1111
「英文商標ライセンス契約」『パテント』 2014年5月 P89～107　
「発明の国際的保護」『パテント』 2014年3月 p.71～82　
「英文特許ライセンス契約」『パテント』 2014年2月 p.66～85　
「商標の国際的保護」『パテント』 2013年12月 p.56～67
「英文秘密保持契約」『パテント』 2013年5月 p.100～112　
「商標ライセンス契約の標準的条項例と検討のポイント」『Business Law Journal』 2013年5月 p.76～88
「先発明主義から先願主義へ　2011年米国特許法改正の概要」『Business Law Journal』 2012年7月 p.108～115
「知的財産権と並行輸入〔下〕」『国際商事法務』 2011年11月Vol.39 No.11 p.1680～1683
「知的財産権と並行輸入〔上〕」『国際商事法務』 2011年10月Vol.39 No.10 p.1519～1523
「商標権および特許権と並行輸入」『Business Law Journal』 2011年1月 p.112～116
「日本における著作物の並行輸入とその問題点」『Business Law Journal』 2010年7月　p.108～112
「輸入ブランドの商標権侵害品対策」『パテント』 2005年3月p.64～67
「知的財産権法と独占禁止法の関係」『競争法の現代的諸相（下）―厚谷襄児先生古稀記念論集』信山社 2005年2月 p.885～902
「商標使用許諾契約のドラフティング」『パテント』 2004年2月 p.37～56　
「特許実施権許諾条項のドラフティングに関する一考察」『パテント』 2002年7月p.13～21
「ディジタル化、ネットワーク化と図形の著作物の保護―地図データベースを素材として―」　『日本音楽著作権協会　(JASRAC)　寄附講座　著作権特殊講義　ディジタル化、ネットワーク化と著作権　2001年度』　成蹊大学 2002年8月 p.156～163
「コンピュータ・ネットワークと法務部門」『NBL』 1996年2月(No.586) p.3

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